【ワシントン共同】
日米両政府は22日午後(日本時間23日未明)の首脳会談後、
環太平洋連携協定(TPP)に関する共同声明を発表した。
「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを
求められるものではないことを確認する」と明記した。日本側が求めた関税撤廃の
「例外」を事実上認めた内容で、日本の交渉参加に向けた後押しとなる。
安倍晋三首相は24日に帰国後、政府与党内で調整した上で、
近く交渉参加表明を最終決断する見通しだ。
声明は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、配慮すべき分野があるとの認識を示した。
また、日経には共同声明の全文翻訳が掲載されている。
日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、
全ての物品が交渉の対象になること、及び、
日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日に
TPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において
示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、
両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、
両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、
TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束する
よう求められるものではないことを確認する。
両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心に
ついての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を
見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された
懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、TPPの
高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、
解決すべき作業が残されている。
Author:憂国民族研究會
「國を憂いてたつからは
ますらおの歌なからめや」
ブログ名は、昭和維新の歌より。